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新憲法制定のもとで、昭和22年12月に食品衛生法が公布され、食品衛生行政は警察行政から分離し、保健所が行政の第一線機関となりました。その当時、全国の食品関連施設は、145万施設でしたが、保健所の食品衛生監視員数は2千名にも満たず、監視指導により食品衛生に万全を期すことは困難な状況でした。
このため、食品営業者自らの責任において食品衛生の向上を図ることが重要として、行政と食品業界が協力し、昭和23年11月に社団法人日本食品協会が設立されました(昭和33年6月に社団法人日本食品衛生協会に名称変更)。さらに、行政の働きかけと業界指導者の努力により、昭和24年12月までに全国28支部が結成されました。
その趣旨に沿い、石川県食品衛生協会連合会は昭和24年4月26日、全国で14番目に社団法人日本食品協会石川県支部として発足し、事務所を金沢商工会議所内に設置し活動を開始しました。その後、昭和55年5月26日石川県知事の許可を受け、社団法人石川県食品衛生協会連合会となり、事業を進めてきました。
しかし、社会情勢の変化に伴い公益法人を取り巻く環境は大きく変わり、平成20年12月1日公益法人制度改革関連法が施行されました。
この制度改革に対応し、当法人は平成24年3月21日石川県知事から公益社団法人の移行認定を受け、同年4月1日公益社団法人石川県食品衛生協会に移行しました。
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